| 八尾市における外国人市民への施策の充実をもとめて、２００７年度の要望書を提出し、その回答懇談会（１０月１９日）が開かれました。今年度は４分野、１４項目にわたって要望しました。その要望・回答一覧を紹介します。 |
| 要 望 | 回 答 | |
| １．外国人住民との共生を推進するための施策の推進 | ||
| ① | 外国人住民との共生推進条例を制定し、そのもとに審議会を設置してください。 |
本市では、人権が尊重され、共に認め合い幸せに暮らせる社会づくりに取り組んでいくため、平成１３年３月に「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を制定し、学識経験者や市民等で構成した人権尊重の社会づくり審議会を設置しております。 こうした条例制定を踏まえて、国際化に対応した施策の方向性について、幅広く意見を求めていくため、平成１４年に学識経験者や市民（１４名）に「八尾市国際化施策推進基本指針検討市民委員」を委嘱し、さまざまな角度から検討した結果、平成１５年６月に「八尾市国際化施策推進基本指針」を策定いたしました。そして、本指針の方向性を踏まえ、平成１６年３月には、平成１６年度から平成２５年度までの１０年間を計画期間として、「八尾市国際化施策推進計画」を策定し、市施策の推進に努めているところです。 |
| ② | 外国人住民の差別をなくし、共生施策を推進するため担当部署を設置してください。 |
外国人市民との多文化共生をめざした国際化施策については、多様な業務にわたった中で進められており、こうした施策を計画的に推進していくため、八尾市国際化施策推進計画に基づき、施策展開を図っているところです。なお、国際化施策の推進については、人権国際課において所管しております。 |
| ２．コミュニケーション支援 | ||
| ③ | 市広報の多言語化、行政文書の多言語化をはかり外国人住民にとって必要な情報を提供してください。 |
市広報の多言語化につきましては、本市では市政だよりを毎月１回発行し、市からのお知らせやイベント案内などのさまざまな情報を市民に発信していますが、近年、国の制度改正や市の行政施策・事務事業の多様化により、発信すべき情報が増加するとともに、イベント案内などへの掲載ニーズも高まっている中で、さらなる情報掲載のためのスペース確保が非常に難しくなっています。また、市政だよりの作成に毎月３週間を要していることから、多言語での発行は困難な状況にあります。 日常生活で必要な個々の手続き情報については、これまで各担当課で多言語による案内パンフレットなどが随時作成されていますが、生命の安全に関わる情報など緊急的で重要度の高い情報については、広報誌やホームページも含め、市のさまざまな情報発信媒体を活用しながら多言語による情報の提供に努めてまいります。 また、行政文書の多言語化につきましては、昨年度秋より実施しております中国語とベトナム語の通訳派遣事業において、市役所本館及び西館での通訳に加え、外国人市民が市役所の手続き等をスムーズに行えるように通知書や申請書等の行政文書の翻訳を行っております。 |
| ④ | また、庁舎外における通訳派遣ができるよう通訳制度を確立してください。 |
庁内での通訳につきましては、毎週月曜日と火曜日に中国語、毎週木曜日と金曜日にベトナム語の通訳者をそれぞれ設置し、市役所本館及び西館の窓口に派遣し、実施しております。こうした窓口以外の他の市施設での通訳については、現在、配置している通訳者の利用状況等を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 |
| ⑤ | さらに、外国人住民側への日本語及び日本社会に関する学習支援をはかるために、様々なかたちで行われている日本語学習教室への財政的補助を拡充してください。 |
地域で行われている外国人市民等の日本語学習支援については、高砂日本語教室に対して、支援を行っており、今後も継続してまいりたいと考えております。 また、財団法人八尾市国際交流センターで実施されている日本語交流に対しましては、市から財団法人八尾市交際交流センターへの補助金により、事業の支援をしており、財政状況の厳しい中ではございますが、引き続き支援してまいりたいと考えております。 |
| ３．生活・教育支援 | ||
| ⑥ | 外国人住民が安心して住宅を確保できるよう、賃貸住宅入居差別に関する公的保証人制度を創設してください。 |
大阪府が「あんしん賃貸支援事業」として、在住外国人や高齢者、障害者、子育て世帯等の入居が可能な民間住宅等の登録や居住に関する各種サポートする事業を本年度より実施し、制度の充実に向けた取り組みをすすめているところです。本市といたしましては、公的保証人制度創設は困難な状況でありますが、大阪府や関係各課と連携を図りながら「あんしん賃貸支援事業」や「家賃債務保証制度」の情報提供に努めてまいりたいと考えております。 |
| ⑦ | 豊かなルーツを肯定的に受け止め、社会にとって多文化な人材の育成という観点から、小・中学校における民族クラブ推進体制の充実とそれにみあう予算措置を講じてください。 |
在日外国人教育の推進のため、一定の予算措置を講じるなど、教育条件整備に努めているところであります。 |
| ⑧ |
また、外国にルーツのある児童・生徒が持つ豊かな文化を肯定的に受け止められるよう公教育機関において、母語教育を推進してください。 | 外国にルーツのある児童・生徒が在籍している学校におきましては、その実態に応じて課外に民族クラブを設置しており、それぞれの国の遊びや音楽等を通して母語に触れる活動を実施しております。また、各校には母語を話せる講師を派遣することにより、母語を活用して日本語指導を進めるとともに、学習内容の理解を深めているところであります。 |
| ⑨ | 日本語の教育制度が十分に把握できていない保護者へ配慮した、進路支援制度を確立してください。 | 本市におきましては、平成14年度から大阪府教育委員会「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」を活用し、帰国・渡日生徒・保護者に対して「多言語進路ガイダンス」を実施しております。本年度も、高美中学校・桂中学校におきましてそれぞれベトナム語・中国語対応のガイダンスを予定しており、11月にはベトナム語・中国語以外の多言語ガイダンスを実施いたします。また、進路担当者への説明会も実施しながら、高等学校進学に係る情報提供を行う予定でございます。 |
| ⑩ | 通訳を配置するなどを行い、外国人住民のニーズにあった就労支援を実施してください。 |
本市の外国人市民を含めた市民の就労支援については、地域就労支援事業として、実施しておりますが、就労支援専門の通訳については配置しておらず、人権国際課に配置されている通訳を活用した中で庁舎内で行っているところで、原則として、庁舎外については、対応しておらないのが現状です。 |
| ⑪ | 医療・保健・福祉については、専門的知識が求められることもあり、医療をはじめとした専門通訳制度を創設してください。 |
本市では保健事業の際に専門通訳の配置等は行っておりませんが、ベトナム語や中国語などついては他課の通訳や相談員などと連携のもと、訪問、健診などで通訳を介した相談・指導を年間数件行っております。 また、母子保健事業や予防接種事業においては配付する健診票、予診票、各種指導用パンフレット、母子健康手帳については２カ国語～９カ国語の外国語文書をそろえて対応しているところでございます。 また、市立病院においては、現状では専任の通訳者の配置は困難なため、院内の接遇委員会等で検討を重ね、「大阪府外国人相談コーナー トリオフォン」や「外国人用診療ガイド」の活用など、外国人住民が安全で安心な医療を受けることができる体制づくりに努めているところです。 |
| ⑫ | 災害発生時における多言語情報の発信のあり方についてい検討してください。 | 防災に対する対策等については、「八尾市地域防災計画」に基づいて行っており、この計画の中で「避難所等に通訳のボランティア等の派遣ができるよう、平常時から（財）八尾市国際交流センターとの連携に努める」としており、本市の防災会議にも国際交流センターに参画いただいているところです。 また、八尾市社会福祉協議会等のボランティア関係機関との連携を図り、外国人支援活動も含む大阪府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」を活用して、ボランティアが円滑に活動できるよう定めております。 現在、避難所における外国人を含む災害時要援護者に対する運営マニュアル等についての検討を考えております。 また、自分たちの地域の水害、土砂災害等に対する危険度や避難所等の所在地を事前に把握していただき、災害時に円滑かつ迅速な避難を行うための情報として、５カ国語（英語・ハングル・中国語・ベトナム語・ポルトガル語）を併記した八尾市防災マップを平成１８年５月に作成し配布しているところです。 |
| ４．地域コミュニティ支援 | ||
| ⑬ | 外国にルーツのある児童・生徒が持つ豊かな文化を肯定的に受け止められるよう、また母語学習が、日本語能力の向上につながるものとして、さらに国際理解の促進の一環として、公教育機関において、母語教育を推進されるよう要望致します。 |
本市では、国籍、民族、文化などの違いを尊重し、互いから学びあいともに生活できる地域社会を創造していくため、学識経験者や市民等で検討を重ね、平成15年６月に「八尾市国際化施策推進基本指針」がまとめられ、この指針に基づき、平成16年3月には「八尾市国際化施策推進計画」を策定しております。本計画では、人権尊重意識の高揚と効果的な啓発活動の実施を６つの柱の一つに掲げており、人権啓発活動の充実などを施策として位置づけて推進しております。 また、平成１８年３月には、学識経験者や公募による市民等で検討を重ね、すべての人の人権が尊重された豊かな社会を築いていくため、「八尾市人権教育・啓発プラン」も策定しております。このプランにおきましても、外国人市民の人権についても、大きな柱の一つとして位置づけており、外国人市民への理解を促進していくなどの研修会の開催や広報誌での啓発を行っております。 |
| ⑭ | また、そのような活動を推進するコミュニティ団体への活動を支援してください。 | 本市では、外国人市民の理解を促すなど、あらゆる人々の人権が尊重される社会を実現する活動を促進していくため、八尾市人権協会や世界人権宣言八尾市実行委員会の活動を支援しており、こうした機関を通じて、市内のさまざまな人権啓発活動を支援しているところです。 また、(財）八尾市国際交流センターでは、地域での市民の自主的な国際化事業を促進していくため、地域国際化助成事業を実施しております。 |